第5回の都市想像会議のテーマは「社会的企業（Social Enterprise）」。いま注目されていますが、その概念や成り立ちを詳しく知りたいと、『イギリスのガバナンス型まちづくり－社会的企業による都市再生』（学芸出版社／2008）の執筆者のひとりである立教大学社会学部教授の西山志保さんをお迎えして、イギリスで社会的企業が成立・発達してきた経緯や、特にまちづくり事業体を事例にコミュニティのセットのコミュニティ運営についてのお話をうかがいました。

イギリスでは政治体制の変化により、90年代以降社会的企業に注目が集まりました。ただ、社会的企業には決まった業態や定義があるわけではありません。西山さんは、「社会的ミッションをさまざまな事業運営によって成り立たせている会社やNPO法人などをあえて社会的企業と呼ぶことで、自分たちの自立性を意識してやっている活動なんだという、“ポジティブな意味合いをつけるための概念”」と考えていいといいます。言ってみれば、社会課題を解決することをミッションにしたそれぞれの主体が、自らの活動を通じて得た利益を地域や社会に還元していく公共的な活動のあり方といえます。この背景には、中央集権的なガバメント（行政府）からのトップダウン型のまちづくりではなく、行政府（第一セクター）、民間企業（第二セクター）、市民（第三セクター）が役割分担していく、「ガバナンス（協治）」のプロセスづくりが必要であり、それが市民主体のまちづくりであり、そのための市民セクターとしてのNPOや会社のあり方と言えるでしょう。