台風21号上陸の影響があったにもかかわらず、たくさんの方々の参加をいただいた第14回目の都市想像会議。通年テーマ「地域福祉」の第一回目には、厚生労働省の野崎伸一さん（厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長）に来ていていただきました。「福祉」というとどこか遠くの事柄のように感じる人も少なくないかもしれませんが、野崎さんのお話は、現行の社会福祉制度を振り返った上で、これからの私たちの社会基盤として福祉をとらえていく、地域福祉の考え方の必要を感じさせる視点を提供してくれました。

印象的だったのは、「社会の前提が変わっているのだから、対応も変えなければならない」という観点です。野崎さんが用意してくださったデータには、家族というあり方の変化、働き方の変化、コミュニティの希薄化など、社会保障制度が成立してきた状況とは異なる状況が現れていました（詳しくは、議事録をご覧ください）。
現状の社会保障制度の基本的な考え方は、個人の「自助」から「互助」「共助」、そして最終的に、それらでは賄えない事故やリスクの発生に対して“最低限どの生活を営む権利”としての所得や医療などを支援する措置「公助」へと段階的に役割が移行していくモデルです。これは大多数の人が同じように働き、家庭を持ち、老後を迎えるという一つのストーリーを前提にしたものです。しかし、認知症や障害、あるいは病気も誰もが起こりうる問題であることやその家族やその働き方を支える仕組みの不足も含め、多様で自立的な生き方に向けた、積極的な支援とは必ずしもなり得ないという事実が見えてきます。